SDGsへの取り組み【株式会社日本エスコ

SDGsへの取り組み

日本エスコは、外務省に「SDGsの達成に貢献する企業」として認定されました。

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日本エスコのSDGsの達成に向けた積極的な活動は、外務省ホームページの「JAPAN SDGs Action Platform」に事例のひとつとして取り上げられました。
このロゴマークは、「SDGsの達成に貢献する企業」として外務省から認定された企業のみが使用できる「SDGsジャパンロゴマーク」です。

日本エスコはSDGsに取り組みます

持続可能な開発目標（SDGs）とは

2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が加盟193ケ国の全会一致で採択され、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals： SDGs）」が掲げられました。 SDGsは17の目標と169のターゲットから成り、2030年までにこれらの目標を達成するために、企業の参画・貢献も期待されています。

ディスポーザーで、SDGsの達成に貢献

日本エスコは創業以来、LCA（ライフサイクルアセスメント）を提唱し、長年に渡って、ディスポーザーの普及に取り組んでまいりました。生ごみの焼却処理は、水分含有量が70％もある生ゴミをCO2は発生させながら車両で回収し、さらに焼却する際にもCO2、ダイオキシンを発生させ、膨大なエネルギーを費やしながら、環境的だけでなくコストにも負荷を与えています。ディスポーザーは、生ゴミを環境に負荷が少なく下水道という現存したインフラを利用する事で限られた予算で処理する方法として有効であり、水洗トイレ同様にこれを超える仕組みは、今後100年は現れないと言われています。
弊社は安全・安心で快適な社会の持続的発展と、健全で恵み豊かな環境の保全を支える事業活動を展開し、今後も国内や海外を問わず、当社事業とかかわりの深いSDGsの達成に貢献すべく、社会的責任を果たしてまいります。

SDGs達成に向けた当社の取り組み

健康で安心できる街づくりに貢献

ゴミの諸問題を解決し、健康で安心して暮らせるまちづくり（図B・図C）

ディスポーザーの普及により、各家庭や飲食店、施設の生ゴミの処理が不要になり個人から地域一帯での日常保清が可能になります。住宅のゴミ置き場から生ゴミが減少することで、カラスや害虫などの鳥獣被害の防止となり、街の美しい景観を取り戻すことができます。飲食店や施設などでは、ネズミやゴキブリ等の病原菌リスクも減少し、疫病など公衆衛生管理上大きなメリットとなります。

高齢者に優しく、安心して暮らせるまちづくり（図D）

一人住まい高齢者にとって重量のあるゴミ出しは一苦労です。自らがゴミ置き場まで運ぶ必要があり、特に集合住宅や豪雪地帯では、ケガの原因ともなります。家庭ゴミの総重量の約50％は生ゴミで、その約70%は水分です。生ゴミが無くなればゴミ袋の重量は半減され、高齢者の運搬労力を大きく減らすことができます。

ダイオキシンの削減（図E）

日本の一般廃棄物の約8割が焼却炉で燃やされています。ゴミ焼却炉によるダイオキシン類排出は、周辺住民に不安を与え社会問題となっています。ディスポーザーが普及することで、ゴミの量が減り、ダイオキシンの排出が激減します。

行政のコスト削減（図A・図F）

自治体の全世帯にディスポーザ―が普及すると、ゴミ運搬車の収集減などにより収集コスト、行政コストなど、自治体のごみ処理費用全体の約27%程度が軽減され、国民が負担している多大なゴミ処理の行政費用削減に貢献できます。

埋立地不足の対策

埋立地不足への対処

環境省の発表によると、ゴミ埋立地の寿命は、全国平均であと20年ほどと言われ、すべてのゴミ埋立地が寿命を迎えた後、発生したゴミの行方はどうするべきなのか、以前から問題になっています。ゴミ埋立地の新設は、有害物質による健康・農作物への被害、河川や生態系への影響など、いくら技術が向上したとは言え、埋立地による周辺環境への影響は、簡単に解決できるものではありません。ディスポーザーの普及は、根本的な解決にはなりませんが、ミニマムに抑制できることは可能になります。

CO2の排出を削減し、環境負荷を軽減

国土交通省による北海道歌登町の全世帯設置での大規模ディスポーザー社会実験では、ディスポーザーが100%普及した場合の二酸化炭素、エネルギーベースのライフサイクル（建設・共用・廃棄段階）での環境負荷量を推定。結果、二酸化炭素排出量、エネルギー投入量いずれも１％以下の増加率にとどまっており、ディスポーザーを100%導入してもほぼ変わらない結果となりました。
仮定条件として、歌登町にはゴミの回収車が1台しかなく、車両削減は考慮していませんが、ごみ回収車の削減できる地域、複数台所有している地域の環境負荷はマイナスに転じることが予想され、ディスポーザーはCO2排出量ベースでも地域環境に貢献できることがわかっています。

※現在は枝幸町と合併（出典：国土交通省による北海道歌登町のディスポーザー社会実験の発表）

水の浄化処理に貢献

下水道における水の浄化システムで大切なのが微生物の存在です。現在の下水道の計画人口に対し実人口が圧倒的に少なく、更に微生物が活発に活動できる環境は、水質の炭素とチッソとリンがの比率が重要になります。下水処理場は、糞尿が流れてくるとチッソとリンの割合に対し圧倒的に炭素の割合が低い状態になります。ディスポーザーの排水は有機物（炭素）が豊富に含まれる為に微生物が活動しやすい環境に近づけることが分かっています。ディスポーザーにより排水効率があがり浄化された水が海に戻っていきます。下水道はまさに、自然の循環システムと同じなのです。

再生可能エネルギーへの取り組み

国内のエネルギー資源は８割以上を化石燃料が占めていますが、そのほとんどを海外に依存しています。石油・石炭などの化石燃料は限りのある資源で、世界的なエネルギー需要の増大によって価格は高止まりし不安定なものとなっています。下水処理場では水洗トイレや台所などの生活排水に含まれる有機物をバイオマスエネルギーとして活用する取り組みが始まっています。ディスポーザー普及を通して、下水処理場における再生可能エネルギーの取り組みに貢献します。