代表からのご挨拶

生ゴミ処理機「ディスポーザー」の普及促進活動について

 日本エスコは環境や公衆衛生の改善のため、ディスポーザーの認知普及を目的として1992年に創業されました。 組織的に生ごみ処理機ディスポーザーを輸入・製造販売し、全国統一価格にてアフターメンテナンスまでもカバーする会社としては日本初で、 唯一ディスポーザーに特化した企業になります。ディスポーザーは配水管から汚水処理施設等はもとより、環境にも負担を掛けないことは立証されております。しかしながら、 その利便性や環境貢献度のわりに低い普及率となっている現状が今後、高い成長を見込める社会システムとして「最後の家電製品」と言われる所以です。 これは米国での成熟市場がこれから日本で再現されることを意味しており、ディスポーザーは革新的なものではなく、この100年の普遍的な事を我々は手がけているのです。

 ディスポーザーは米国で発明され、すでに一般普及しており、日本にディスポーザーが来たのは1950年代です。 他の白物家電製品とともに米国からやってきました。しかし、都市部の一部にしか下水道が普及していない当時の日本において水洗トイレと同様にディスポーザーは 『環境に良くないのではないか?』『下水処理場や排水管に負担をかけるのではないか?』『ゴミの回収事業を営む方達の生活を奪うのではないか?』などと、 根拠の存在しない風評が多々ありました。そのような認識である日本国内において、日本エスコは米国大使館や日本の各省庁、自治体とタイアップし、 ディスポーザーの社会実験にも積極的に取り組み続けています。社会実験の結果、現存の国民の財産であるパイプライン(下水道)を利用し生ゴミを一括回収処理することは LCA(Life Cycle Assessment)の観点からも多くのメリットがあることが分かりました。例えば、ディスポーザーは埋め立てや焼却など他の処理方法と比較しても、 環境負荷が少ないだけではなく、最も低コストで生ゴミを安全に処理できることが分かっています。また、ディスポーザーにより生ゴミを出さないことで、害虫や臭気の衛生問題を解決し、 ネズミ等がキャリアになる伝染病対策としての効果も期待できます。家庭や業務用途としての使用者にとっては、『生ゴミをキッチンで調理したその場で処理でき、 腐敗物(生ゴミ)が屋内から消える』という利便性から非常に人気の高い製品で、一度使用したら無くてはならない生活必需品となります。 現在では、日本エスコが協力した農林水産省による富山県魚津市、国土交通省による北海道歌登町(現幸枝町)でのディスポーザー社会実験の結果も公表されており、 その結果を経て各地域でのディスポーザー導入自治体が増えていることからも、ディスポーザーは『なくてはならない公衆衛生設備』として認知されはじめていることが分かります。 当社も憚りながら社会に貢献できたのではないかと考えております。

 一方で下水道の普及していない30年以上前のまま、ディスポーザー使用自粛の「お願い」が習慣として残っている自治体も未だに存在します。 しかし、大きな流れとして財政・環境改善を目的としたディスポーザーの推奨導入自治体がこれからも増加していく事は時勢に伴う変遷と言えます。 自治体にディスポーザーを導入すると以下のようなコスト削減が見込めます。例えば、10万人規模の自治体に水洗トイレのような普及率でディスポーザーが設置されたと仮定するならば、 一般家庭から出るゴミの量が約50%減少します。自治体全体で換算すると27.5%の減少です。また、減少分のゴミ処理費用を住民1人当たり13,900円と仮定すれば、 年間3,822円/人、全体で約3.8億円の自治体コストが削減可能になります。 米国ウィスコンシン大学が米国内で1988年に『生ゴミ100kg当たりの自治体ライフサイクルコスト』を調査しました。 生ゴミ収集+焼却では$20.30/100kg、生ゴミ収集+埋立では$13.55/100kg。上記2例に対して、ディスポーザー+公共下水道は$0.49/100kgであり、 従来の生ゴミを収集して焼却する処理に比べて1/40以下の低コストで維持可能という算出も出ています。

 ディスポーザーに関するこのような情報は、IT化により現在では一般消費者でも専門業者と同じレベルの情報を入手する事ができるようになりました。 日本エスコはディスポーザー専用接続パーツからインフォメーションも含め他企業様からの依頼・購入品でも、 日本全国のユーザーの皆様が安心してご使用できるべくサービスネットワークを一般開放しています。 日本エスコにはディスポーザーを日本に紹介し、広めた責任があると考えています。 まだまだ課題はございますがディスポーザーを認知・普及させるためのバックボーンを供給し、 新たなる環境へのアプローチと新たなる産業を生み出すためにも社員とお取引先企業の皆様とともに社会的ミッションを果たしていきたいと考えています。

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株式会社 日本エスコ
代表取締役 志田 扶