フィールド調査 : 北海道歌登町（現枝幸町）

国土交通省が北海道及び歌登町との共同による社会実験で、下水道施設等への影響について調査を実施し、 「社会システムへのディスポーザーの影響」として調査報告したものを簡単な資料としてまとめました。 当社が確認している世界各国の各行政機関、企業、研究機関の実験結果もおおむね同じ結果が出ています。
しかし、こちらはあくまでも一定レベルのディスポーザーを選択し地域や条件を限定しての社会実験ですので、条件設定方法によっては異なる値となり得ると考えられます。
今後の各自治体様のディスポーザー導入により財政費用、環境負荷の削減、衛生問題の改善の検討材料になれば幸いです。各自治体担当者様からのご質問・ご相談も受け付けております。

管路施設への影響

管渠の建設時の負荷は、水量の増加がわずかな為ポンプ施設の増設は必要なく、硫化水素による腐食の影響も軽微な為、耐用年数の変化はないと考えられます。 供用時の負荷については、管渠の清掃を対象とも堆積物は掃流されるため清掃増加の必要はないと考えられます。
まとめ
▶ ディスポーザー導入による管渠への影響は軽微で、清掃増加も不要と考えられます。

環境負荷

ディスポーザーの普及率が0%から100%に推移したの場合の環境負荷量は、CO2量が644.0～647.7t/年、エネルギー量が104GJ/年 と推定されますが、 全体に対する増加率はいずれも1%未満であり、ディスポーザー普及による環境負荷量はほとんど変化しないことが分かりました。
まとめ
▶ ディスポーザーが100%普及しても環境負荷は1%未満の増加と考えられます。

行政の経済性

ディスポーザーが100%普及したときの行政コストを計算した結果、下水道への負荷増加にともなう下水道事業の費用増加（20万円/年）が、 可燃ごみの削減にともなう清掃事業の費用削減（34万円/年）を下回り、町全体の行政コストはディスポーザーの導入により、毎年14万円削減されることが分かりました。 ディスポーザー利用者の純便益は 165万円/年 と正になることが推定され、行政コストの減少分 14万円/年 と 下水道使用料の増収 4万円/年 を加えた社会的余剰は 184万円/年と正になりました。
まとめ
▶ ディスポーザーの導入により全体的な行政コストは軽減されます。

＊文中のディスポーザー普及率100%は下水道接続人口 1,798人とする。

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