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フィールド調査 : 北海道歌登町(現枝幸町)

ディスポーザー社会実験(北海道旧歌登町)の調査報告について

国土交通省が北海道及び歌登町との共同による社会実験で、下水道施設等への影響につき調査を実施し「社会システムへのディスポーザーの影響」として調査報告したものを簡単な資料としてわかりやすくまとめてみました。
当社が確認している世界各国の各行政機関、企業、研究機関の実験結果もおおむね同じ結果が出ています。しかしこれはあくまでも一定レベルのディスポーザーを選択し地域や条件を限定しての社会実験ですのでその条件設定方法によっては異なる値となりうると考えられます。
今後の各自治体様のディスポーザー導入により財政費用、環境負荷の削減、衛生問題の改善の検討材料になれば幸いです。各自治体担当者様からの質問・相談も受け付けています。

管路施設への影響

管渠の建設時の負荷は、水量の増加がわずかなためポンプ施設の増設は必要なく、硫化水素による腐食の影響も軽微と考えられるため耐用年数の変化はないと考えた。供用時の負荷については、管渠の清掃を対象とも堆積物は掃流されるため清掃増加の必要はないと考えた。
まとめ:管渠への影響はほぼないと考えられる。比較的に比重の高い堆積物も掃流される。

環境負荷

ディスポーザー普及率0%及び100%の場合の年間環境負荷量は、CO2ベースでは644.0t/年及び647.7t/年、エネルギー普及率100%で年の増加、エネルギーベースでは104GJ/年の増加が推定されたが、全体に対する増加率はいずれも1%未満であり、ディスポーザー普及により環境負荷量はほとんど変化しないことが分かった。
まとめ:ディスポーザーが100%普及しても環境負荷は1%未満の増加である。

行政の経済性

ディスポーザーが100%普及したときの行政コストを計算した結果、下水道への負荷増加にともなう下水道事業の費用増加(20 万円/年)が、可燃ごみの削減にともなう清掃事業の費用削減(34 万円/年)を下回り、町全体の行政コストはディスポーザー導入により毎年14 万円削減されることが分かった。ディスポーザー利用者の純便益は165 万円/年と正になることが推定され、行政コストの減少分14 万円/年と下水道使用料の増収4 万円/年を加えた社会的余剰は184 万円/年と正になった。
まとめ:ディスポーザーを導入すると行政コストは全体的な視野からみれば軽減される。

*文中のディスポーザー普及率100%は下水道接続人口 1,798人とする

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