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会社案内 : ごあいさつ

日本エスコが21世紀の環境について考えていること

 日本の各地においてゴミ問題はそれぞれ多くの問題を抱えています。
私たち日本エスコは、全国の地方自治体、下水道担当者の方々に費用対便益のもっとも高い生ゴミ処理方法のひとつとしてディスポーザー及びバイオマスとしての有効利用をご提案し続けております。

 我々は前世代から借り受けた地球を次の世代へ確かにバトンタッチする役割を全うする為に環境を中長期的視野で考え、さらに財政面、継続性、環境への影響を考慮すれば、ディスポーザーの地域的一括設置という選択肢が必ず浮上するはずです。
国内でのディスポーザ・フィールドテストによる、LCA(Life Cycle Assessment)の検討は現在も進んでおり、今後も各立場を考慮して議論を尽くす必要はあります。

 日本では環境問題、ゴミ処理問題、またこのような問題を解決する為の財源確保も行き詰まりを見せ、中には経済破綻の危険性のある地方自治体もあります。
しかし米国では生ゴミを発生時にディスポーザーで粉砕し下水の流下する力で処理施設に搬送処理するインフラが実現されています。また生ゴミを屋外に出してはいけないなどディスポーザを支える法律も完備しています。
 それにより自治体のコスト削減と地域の衛生状態の改善、地域生活、市民の利便性の向上を60年も前に確立され長い歴史がこれらを実証しています。
この実体を見るにつれ技術的には同一以上の日本で、必ず各地においてディスポーザーは必要とされるシステムだと確信しています。

 2001年12月に閣議決定した「バイオマス・ニッポン総合戦略」は2004年2月の京都議定書発効等の戦略策定後よりバイオマスタウン構築の加速化が進んでいます。
地球温暖化防止、循環型社会形成の実現の為、この時代からの必然的な要請に対して各家庭や施設等でディスポーザーを利用する事により生ゴミをパイプラインで無人で回収するツールとしても注目を浴び、すでに導入している自治体も出現しています。ディスポーザーは最も低コストでバイオマスを回収するツールに非常に適してるひとつと言えるでしょう。

 またこのような戦略、構想を机上の理論で終わらせること無く具現化する為に人件費、車両維持費の最も高い日本においてもなるべくメンテナンス費用負担が下がるように全国一律金額、作業費の現地上乗せ請求がない信頼のおける制度、インフラもすでに整え各関係者及びにユーザー様にご利用いただいています。
 当社の作り上げたサービスがバックボーンとなり、各家庭の皆様方が全国どの地域でも安心してディスポーザーをご使用できれば幸いです。

 まだまだディスポーザーの課題はいくつかございますが、次世代への真の社会的メリットを実現する先駆者としての役割を社員一丸となり皆様とともに果たしていきたいと存じます。

株式会社 日本エスコ
代表取締役 志田 扶

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